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ヌエネット活動日誌

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ヌエネットは新団体　リヌエック　に移行します

日付: 8月 01, 2025

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国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の撤去・廃止に反対する要請（2025年2月5日）

2/5院内集会「みんなの国立女性教育会館を壊さないで！」にて、政府に宛てた要請文が、集会参加者一同によって採択されました。内閣総理大臣石破茂様内閣府特命担当大臣三原じゅん子様文部科学大臣阿部俊子様国立女性教育会館理事長萩原なつ子様国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の撤去・廃止に反対する要請（2025年2月5日）国立女性教育会館（以下「ヌエック」）は女性教育の振興を目的に研修、交流、情報、調査研究などの機能をもつ国内唯一の施設として 1977 年、埼玉県嵐山町に設立されました。定員約 350 人の宿泊棟、並びに、1500 人が利用できる研修棟があり、国際会議対応の大会議室、貴重な女性アーカイブセンター、図書資料約 15 万冊の女性教育情報センター等を擁する価値ある施設です。ヌエックの各種事業の中でも男女共同参画推進フォーラム等の開催を通じては、全国から地域の女性団体・研究者を含む市民が多数参加し、活動成果を報告し交流し合い、豊富な実績を重ねています。宿泊・対面ならではの生の意見交換・情報交流等が女性をエンパワーし、連帯感を生み、全国各地で活動する女性たちやネットワークを育ててきました。 2024 年７月 30 日、政府は、「内閣府」、「文部科学省」、「国立女性教育会館」、三府・省・法人名で、「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」を公表し、「老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、令和 12 年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手」を目指すとしました。この「新法人」に該当する「独立行政法人男女共同参画機構法案（仮称）」とその関係法案が、3 月中旬にも今国会に提出されようという局面です。施設、すなわち、建物が壊されたら取り返しがつきません。既にヌエックのホームページではこの 4 月 1 日以降の宿泊施設の利用提供は行わない旨が昨年から掲示されています。施設廃止は、事実上の機能縮小です。これまで各地で男女共同参画関連施設が縮小、後退、閉鎖に追い込まれています。ヌエックの研修棟・宿泊棟撤去を含む可能性のある法案成立はこの動きに拍車をかけることにもなりかねません。女性、性的マイノリテ...

研修棟・宿泊棟の存続を求める声明文（2025年4月9日）

国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク（通称ヌエネット） 2025年4月 9日　国立女性教育会館（ヌエック）は、本館を除く研修施設、宿泊施設等が撤去され消滅する危機にあります。施設=建物が壊されたら取り返しがつきません。この計画は政府の男女共同参画推進の「機能強化」の名の下で、国民への周知も、国会での審議も、正当な手続きも踏まずに進められようとしています。　3月31日（月）をもって、国立女性教育会館（ヌエック）宿泊棟、レストランの利用はできなくなり、1977年に始まる、「泊まって、食卓を共にし、学び合う」社会教育の権利が市民から奪われる事態となりました。さらに、3月24日付で、研修棟、宿泊棟、体育施設等の撤去を前提とする「整備準備事業」である、「国立女性教育会館整備コンストラクション・マネジメント業務委託」の公募※１が公告されました。　この「整備準備事業」は、『令和6年度文部科学省関係補正予算案事業別資料集』p. 135※２に相応するもので、その予算執行の正当性は、昨年末臨時国会（第216国会（2024年11〜12月））において、令和6年度補正予算案として「一括して」国会で承認されています。ところが、この「一括承認」には、文部科学省補正予算案も含まれており、国会議事録には今般の「整備準備事業」が実質的に審議された記録がありません。またこの事業の正当性は、2024年7月30日文書「独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に向けて」※３に基づくものですが、この内容も国会の場で審議された形跡はありません。　「独立行政法人男女共同参画機構法案」※４は、その内容の正当性、並びに、決定手続きの正当性について問題があるにもかかわらず、3月14日（金）閣議決定され、3月31日（月）の新年度当初予算案成立を受けて、いよいよ衆参両院内閣委員会で具体的な審議が始まる局面に至っています。　私達は、ヌエックをめぐる一連の決定の当否が糾されるように、政府、行政、国会のみならず、女性教育を担ってきた当事者、さらには、国立女性教育会館の歴史を担ってきたすべてのひとびとに、引き続きはたらきかけて参ります。そして、研修棟、宿泊棟、体育施設等の存続を求め、できるかぎり速やかに、宿泊棟、レストランの再開を求めます。 ※１「国立女性教育会...

参院選2025アンケート：ヌエック施設について10政党の回答は（全国フェミニスト議員連盟）

全国フェミニスト議員連盟が参院選に向け10政党に政策アンケートを実施、質問項目にヌエック宿泊棟・研修等の存続のことを含めてくださいました。ありがとうございます。回答は次のとおりです。「やむを得ない」とは施設撤去への同意です。また「未着」はアンケートそのものに回答していない政党で、フェミニスト議員連盟やジェンダー政策に対する不誠実さが表れています。投票行動の参考にしてください。＜5-2 独立行政法人国立女性教育会館(NWEC)について＞選択項目 □宿泊棟、研修棟は存続させるべき □宿泊棟、研修棟の廃止はやむを得ない □その他自由民主党：未着立憲民主党：宿泊棟、研修棟の廃止はやむを得ない公明党：宿泊棟、研修棟の廃止はやむを得ない日本維新の会：宿泊棟、研修棟の廃止はやむを得ない国民民主党：法案が可決したため回答は控える日本共産党：宿泊棟、研修棟は存続させるべきれいわ新選組：宿泊棟、研修棟は存続させるべき社会民主党：宿泊棟、研修棟は存続させるべき参政党：未着日本保守党：未着

報告・研究集会参加者感想「デジタル化、AIが発達した今こそ、人がリアルで会って話す場が重要」

6/21ヌエネット報告・研究会＠渋谷「ヌエックまだまだ使いたい」を理論武装する参加者の感想です（原文ママ）・デジタル化、AIが発達した今こそ、人がリアルで会って話す場が重要だという視点が無視されていることにがく然としました。教育権という人権の大切な部分を学びました。深めて、広げて、今後できることをやっていきたいと思います。・NWECや社会教育の理念や経緯への理解が深まった・設立の内容がよく理解出来ましたがその時の気持をかなぐりすてて施設をこわすことにはとてもハラが立ちます。みんなの力で施設が元のように利用できるまで力を合わせていきたいですね。・ヌエック（NWEC？）は、読めず、書けず、場所も遠く、遠い存在でした。ただ、closeの議論はずっと知っていたので、今回、その具体的な問題を知ることができてよかったです。ありがとうございました。シニア(シニア=40才以降)女性の居場所作りをする団体を作っていますが、これこそ、”婦人”、結婚した後の女性の学びを含む女の居場所だと思いました。また、女性への暴力の撤廃を目指して運動する中で、特に昨年の離婚後共同親権法に反対してきた時の、メディアと国会議員の冷たさを経験しましたが、それに似たものを感じました。・途中から参加しましたが、ヌエックの設立の理念について、10回も話し合ってきめたことで内容の深いものになったことがわかりました。こんなにすばらしい施設をなくすことなくなんとか女性の学習権の尊重が、大きな声になっていくことをのぞみます。・お2人の講師とも、分かり易くお話し頂きアーカイブをみてもう一度確認したいと思います。参加者の声をもっと聴きたかった。・とても勉強になりました。戦前より戦後、特に2025年現在も統制が厳しくなって来ているのを感じていました。国立婦人会館の設立理念はすばらしかったことが、設立までの歴史が発表されたので、とても勉強になりました。しかし、それがなぜ経続されなかったのか、金もうけ、経済上しかかんがえない社会になり、とても苦しい日々になりました。ヌエックは象徴でもある存在になるべきだが、ヌエックのような世の中になるのが普通になる社会を願っている。・社会教育施設がどんどん潰されて設立時の理想が忘れられてきています。決して無駄ではない社会教育はない国の関与。国家を挙げて憲法、...

第２７回参議院議員選挙における排外主義・新自由主義的な主張について

私たち、国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク／ヌエネットは、第２７回参議院議員選挙において、複数の政党や候補者が掲げる排外主義・新自由主義的で不寛容な主張に危機感を表明します。ヌエネットは、国立女性教育会館（ヌエック）の施設存続を求めて活動するなかで、現在、政府が進めている改革の判断が、新自由主義的な基準に偏っていることを、具体的に知ることになりました。それは、日本が民主主義社会を目指す過程で蓄積してきた、社会教育にかかわる数々の貴重な知見や文化的価値をまったく顧みることなく、金銭的価値のみによって、社会のあり方が決められているということを意味します。そのもとで、社会全体に寛容さが失われ、生活のなかで感じる不安や苦しさを、互いに助け合うのではなく、「犯人探し」をする風潮が生まれています。本来は「責任者」すなわち為政者に向けられるべき視線が逸らされているのではないでしょうか。第２７回参院選では、複数の政党がその風潮を利用し、「外国人問題」「日本を守る」などのワードを使って、社会不安の原因が「外国人」にあるかのような主張を掲げています。それは、一見わかりやすく魅力的に見えるかもしれません。しかし、何かを排除することによって力を得ようとする勢力は、ひとたび力を握れば、その対象を限りなく広げていきます。そして、矛先を向けられるかもしれないという恐怖で人々を支配しようとします。当然ですが、その支配は、票を投じた人々にも及びます。排外主義で不安は解消しません。政治や社会制度の問題は、誰かを差別したり追放したりすることで解決されません。そのような主張をするのは、人々の不安な気持ちにつけこんで、注目を集めようとしているにすぎません。ヌエネットは、排外主義的な主張を掲げる政党や候補者、およびその根源となっている新自由主義に反対の立場を表明します。

＜募集＞6/21ヌエネット報告・研究会＠渋谷「ヌエックまだまだ使いたい」を理論武装する（6/16申込〆切）

国立女性教育会館（ヌエック）の施設撤去をめぐって、決定過程そのものの問題点と、日本社会における「男女共同参画」政策の動向・実態について、現在までの状況の共有と意見交換を行います。 ※後日アーカイブ配信を予定。配信希望の方もお申込ください。 6/21ヌエネット報告・研究会＠渋谷「ヌエックまだまだ使いたい」を理論武装する〜《理念なき改革》を問う日時：2025.6.21(土)14：00〜16：40 会場：青山学院大学短大N（北）校舎１０４教室（〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4－4－25） https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html （〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4－4－25）参加費：無料定員：３０名（先着順、申込締切2025/6/16）申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/1XHPdRoVItv_fovvJrpLsa547PvAkZcxy0v5vmRtbOlQ/viewform 主催：国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク／ヌエネット＜内容＞報告１　瀧章次さん（青山学院大学　非常勤講師）「男女共同参画機構法案をめぐる動きー日本で社会教育はどう位置づけられてきたか」「独立行政法人男女共同参画機構法案」の問題点と、2023年12月以降なされてきた、本法案にかかわるアクター（アカデミア、法曹、市民団体、地方自治体議員、国会議員、地域男女共同参画センター）の対応について。報告２　酒本絵梨子さん（自由学園大学部　准教授）「《理念なき改革》が問われる今、原点を読み直すー国立女性教育会館の設立理念から見える女性教育の公共性と思想的厚み」「婦人教育会館準備調査委員会」の記録をひもときながら、教育、空間、国際性、そして国家の責任という観点から、国立女性教育会館に託された理念の構造と、その今日的意義を考えます。制度論では見えにくい“思想としての女性教育”の輪郭を探っていきます。意見交換報告内容をもとに、ご参加の皆さんからの意見や質問などをいただければさいわいです。

6/6審議入りか

　政府は、6月6日（金）に衆議院内閣委員会にて「独立行政法人男女共同参画機構法案」の審議を開始することを決定しました。この法案は、埼玉県嵐山町にある国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育設備を取り壊すことにより、市民が自主的に集い学ぶ権利を侵害し、「女性教育」のナショナルセンターとして日本で唯一の施設を、本質的に破壊するものです。加えて、施設を持つ必要のない機構に改編し、全国350以上の地方自治体等の女性センター・男女共同参画センターを統制する、「男女共同参画」統制組織へと変質させ、「稼げる女性」を産出して国内労働市場に動員する意図を隠し持っています。　このような市民の公共的共有財産の破壊は、以下の2つの法案と併せて進んで来ています。一つは、「日本学術会議法案」であり、政府はこれを6月6日に参議院で強行採決する意向です。これにより、ナショナル・アカデミーを時の政治権力に従属させる仕組みを内在させる組織に改変することになります。もう一つは、いわゆる「能動的サイバー防御法案」です。政府は、野党の一部と共に、5月16日に国会で可決し、5月23日に施行しました。これにより、市民の通信の秘密が奪われるばかりか、サイバー上の先制攻撃を可能にし戦争状態に巻き込まれる可能性を否定できないものにしています。　このような市民的自由の後退が、日本国憲法（1947年施行）のような立憲民主主義制度の下で進行しているのは、長期にわたる戦後政治体制の政策の歪みによるものです。私たちは、良心において、これからも人びととつながり、つないだ手をしっかり離さず、市民的自由を取り戻すために行動していくことを決して止めることはありません。　皆様の声に、また、問題を分かち合ってくださることに、心より感謝申し上げます。

国立女性教育会館　レストラン・宿泊棟利用停止に伴う解雇問題　連合への情報提供

３月末でヌエックのレストランと宿泊棟は利用停止となり、そこで働く方々の雇用が一方的に終了とされました。ヌエネットはこの問題について、連合（日本労働組合総連合会）に認識の共有を求めて情報提供しています。連合は、1989年に結成された労働組合の全国中央組織です。直近の情報提供とその返信を掲載しますのでご一読ください。＜情報提供＞ Sent: Tuesday, April 22, 2025 5:35 AM To: 連合-ジェンダー平等・多様性推進局 Subject: 国立女性教育会館　レストラン・宿泊棟利用停止に伴う解雇問題連合　ジェンダー平等推進担当　御中　国立女性教育会館におきましてこの4月からレストラン、宿泊棟利用停止に伴い委託事業者の非正規雇用労働者、とりわけ女性の被雇用者が弱い立場に置かれていることについては、ご確認の上、問題を共有していただければ幸いです。　この問題は、3月14日閣議決定、独立行政法人男女共同参画機構法案が成立した場合でも引き続き全国各地の男女共同参画センターにおきまして、依然として、地方自治体の予算の制約の中で委託事業が進められていく実状に変わりはないので、350余りの全国男女共同参画センターで、同様に、非正規雇用の女性被雇用者が調整に使われている実態に変わりがないかどうか、引き続きご注視いただきたくお願い申し上げます。　連合会長が政府の男女共同参画会議のメンバーに参加されている重要な意義として、今後とも女性非正規雇用労働者の問題が、委託事業であるがゆえに政策と切り離されて、実態がないかのように放置されることのないように、是非ともご考量いただきたくお願い申し上げます。＜連合ジェンダー平等・多様性推進局の返信＞日付: 2025年4月24日(木) 18:41 件名: RE: 国立女性教育会館　レストラン・宿泊棟利用停止に伴う解雇問題（ご返信）たびたび情報提供いただきありがとうございます。ご存知のとおり連合は政策提言「政策・制度　要求と提言」に掲げるなど男女平等に取り組んでいます。男女間格差の問題については、ご意見いただいた国立女性教育会館の問題を念頭に、取り組みを進めていきたいと存じます。ご意見ありがとうございました。

国会前の学術会議法案抗議行動に参加しました

5/7・8・9に行われた、学術会議法人化法を阻止する国会前行動に参加しました。日本学術会議は、1949年に設立された学術的に国を代表する機関です。その前年に制定された日本学術会議法は、アジア・太平洋戦争への反省に立ち、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉への貢献」をめざすことをうたいました。今回の法改正ではこの部分が削除されるほか、「監事」や「評価委員会」など、学術会議の活動を政府の統制下に置くことにつながる条項が盛り込まれています。学術会議の独立性が奪われることの重大さは、一見、わかりにくいですが、じつは私たちの生活に直結します。たとえば日本の公害問題において、専門家が原因物質を明らかにしても、政府や企業はしばしばそれを否定する別の専門家（いわゆる御用学者）を起用してきました。それは工場の操業停止や被害者への補償を先延ばしにする、利益優先の姿勢で、それによって被害が何倍にも拡大され、多くの人が命と健康、そして人生そのものを奪われています。このやり方は2011年の福島原発事故でも同じで、今後はこういうことがより一層まかり通るようになってしまうと考えられます。日本の民主主義の未来を左右する重大な事柄を、人々がその問題点に気づかないうちに決めてしまうというやり方は、ヌエックの施設撤去と同じです。また、その狙いとするところも共通するのではないかと思えてなりません。

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