5/7・8・9に行われた、学術会議法人化法を阻止する国会前行動に参加しました。
日本学術会議は、1949年に設立された学術的に国を代表する機関です。その前年に制定された日本学術会議法は、アジア・太平洋戦争への反省に立ち、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉への貢献」をめざすことをうたいました。今回の法改正ではこの部分が削除されるほか、「監事」や「評価委員会」など、学術会議の活動を政府の統制下に置くことにつながる条項が盛り込まれています。
学術会議の独立性が奪われることの重大さは、一見、わかりにくいですが、じつは私たちの生活に直結します。たとえば日本の公害問題において、専門家が原因物質を明らかにしても、政府や企業はしばしばそれを否定する別の専門家(いわゆる御用学者)を起用してきました。それは工場の操業停止や被害者への補償を先延ばしにする、利益優先の姿勢で、それによって被害が何倍にも拡大され、多くの人が命と健康、そして人生そのものを奪われています。このやり方は2011年の福島原発事故でも同じで、今後はこういうことがより一層まかり通るようになってしまうと考えられます。
日本の民主主義の未来を左右する重大な事柄を、人々がその問題点に気づかないうちに決めてしまうというやり方は、ヌエックの施設撤去と同じです。また、その狙いとするところも共通するのではないかと思えてなりません。