政府は、6月6日（金）に衆議院内閣委員会にて「独立行政法人男女共同参画機構法案」の審議を開始することを決定しました。 この法案は、埼玉県嵐山町にある国立女性教育会館の研修棟、宿泊棟、体育設備を取り壊すことにより、市民が自主的に集い学ぶ権利を侵害し、「女性教育」のナショナルセンターとして日本で唯一の施設を、本質的に破壊するものです。加えて、施設を持つ必要のない機構に改編し、全国350以上の地方自治体等の女性センター・男女共同参画センターを統制する、「男女共同参画」統制組織へと変質させ、「稼げる女性」を産出して国内労働市場に動員する意図を隠し持っています。
このような市民の公共的共有財産の破壊は、以下の2つの法案と併せて進んで来ています。 一つは、「日本学術会議法案」であり、政府はこれを6月6日に参議院で強行採決する意向です。これにより、ナショナル・アカデミーを時の政治権力に従属させる仕組みを内在させる組織に改変することになります。 もう一つは、いわゆる「能動的サイバー防御法案」です。政府は、野党の一部と共に、5月16日に国会で可決し、5月23日に施行しました。これにより、市民の通信の秘密が奪われるばかりか、サイバー上の先制攻撃を可能にし戦争状態に巻き込まれる可能性を否定できないものにしています。
このような市民的自由の後退が、日本国憲法（1947年施行）のような立憲民主主義制度の下で進行しているのは、長期にわたる戦後政治体制の政策の歪みによるものです。私たちは、良心において、これからも人びととつながり、つないだ手をしっかり離さず、市民的自由を取り戻すために行動していくことを決して止めることはありません。
皆様の声に、また、問題を分かち合ってくださることに、心より感謝申し上げます。