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議員提出議案第11号・独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）の現在地での存続と機能強化を求める意見書
独立行政法人国立女性教育会館（以下「NWEC」という。）は、1977年に設立された我が国唯一の女性教育に関するナショナルセンターであり、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会形成の促進に資することを目的とする機関です。
自然に恵まれた埼玉県嵐山町に建設され、文化芸術、スポーツ、青少年育成、国際交流等多くの人に研修・人事交流・調査研究・情報支援の場として親しまれてきました。また、2017年には、インフラ長寿命化計画が策定され、これまで6年間で総額約15億円を投じて、計画的に維持・管理が行われています。
我が国における男女共同参画社会の形成促進を目的に、内閣府の下に「独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」が2022年12月に設置され、2023年4月に報告書が取りまとめられました。この報告書では、NWECについて、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進する「ナショナルセンター」としての役割を拡充するとともに、2022年12月時点で全国355か所の男女共同参画センターの「センターオブセンターズ」としての機能を強力に発揮すること、人材育成・職員の専門性向上や関係機関等とのネットワーク構築と連携強化、男女共同参画に関する政策立案機能の強化が示されています。また、研修棟や宿泊棟の在り方について、今後検討が必要とされました。
しかし、研修棟や宿泊棟の存続を求める多くの声が上がる中、昨年7月に現行施設の本館以外を閉鎖する方針が出されました。これは、独立行政法人制度の下において、毎年予算が削減され、維持管理が厳しい状況となっていることも要因の一つです。
世界経済フォーラムが発表した2024年のジェンダーギャップ指数において、日本は146か国中118位と、恥ずべき結果であり、今、社会全体でジェンダーギャップの解消に取り組むことが喫緊の課題となっています。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「女性版骨太の方針2024」に示す、女性活躍・男女共同参画推進のため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1 人材の育成の持続的な取組のためにも、充実した人事交流を含む研修を実施できるよう、施設については、全国から市民や女性が集える研修棟及び宿泊棟を維持更新し、機能を強化して存続させること。
2 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を受け、女性の課題を共有し、解決する企画を強化すること。
3 NWECの役割、情報、活用方法に関する広報を更に徹底すること。
4 全国の男女共同参画センターを支え、ナショナルセンターとしての機能を強化するための予算を十分に確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。