埼玉県議会で採択!ヌエックに関する国方針の着実な実現を求める意見書

 


ヌエックの所在地である埼玉県議会で採択された意見書です(マーカー追加はヌエネット)

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独立行政法人国立女性教育会館に関する国方針の着実な実現を求める意見書

本県嵐山町に所在する独立行政法人国立女性教育会館(以下「国立女性教育会館」という。)については、令和5年11月に、関係府省から嵐山町に対して「現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転する」旨の案が示されたことから、本県議会において「独立行政法人国立女性教育会館の現在地での存続を求める意見書」を採択し、衆・参議院議長及び関係大臣宛提出した。
それを受け、令和6年7月に、国から本県と嵐山町に対し、「国立女性教育会館の機能強化した後の新法人は、引き続き嵐山町に存置する」、「主たる事務所は、地域と協働して男女共同参画に関する課題を解決するノウハウを蓄積・発信するとともに、男女共同参画に関する貴重な史・資料を集積する知の拠点として、積極的に活用していく」との方向性が示されたところである。
また、国からは併せて、「新法人は、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開するため、必要な機能を本館に集約すること」、「機能集約に当たっては、地域との交流に資する活用を含め、国際会議への参加や全国各地の男女共同参画センター等関係者間の一層の連携・交流に活用することができるよう検討をしていく」ことが提示されている。
現在、国会において、国立女性教育会館の機能強化に係る関連法案が審議されているが、国立女性教育会館が我が国唯一の女性教育に関するナショナルセンターとして、また地元住民の交流の場として長きにわたり果たしてきた役割は非常に大きい。
よって、国においては、新法人の設立とそれに伴う施設整備にあたっては、オンラインだけに頼ることなく、国内外の男女共同参画に係る方々が本県に集い、研修等を通じて教育・情報の収集・発信、調査研究等はじめとした連携・交流ができる機能を確保するとともに、地域の住民が引き続き交流の場として活用することができる開かれた施設とすることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年3月27日

埼玉県議会議長   齊藤  邦明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
男女共同参画担当大臣
女性活躍担当大臣

                                         様